陳清泰理事長は、中国の電気自動車産業は導入期から成長期に向かっているとみている。それに伴い、発展原動力も政策主導から、イノベーション政策との2本立てへのモデル転換期に入っている。自動車購入補助金政策のペースダウンにより、政府の支援策はイノベーション促進型に転換したと言える。購入時の補助金を徐々に減らしていくとともに、政府は開発支援を強化し、バッテリーや中核部品、電子制御技術、軽量化、スマート化などの技術向上支援に資源を集中する。
中国財政部経済建設司の宋秋玲副司長によると、財政補助政策の見直しが近く行われる見通しだ。具体的には、(1)工信部は技術的要件を引き上げたうえで財政補助政策を引き上げる。2016-2020年の補助金方案を維持したうえで、推奨モデルに選定する企業や製品の要件を引き上げていけば、先端技術を駆使し、市場に認知された製品だけが財政補助を得られるようになる。(2)補助金基準を整備する。(3)監督管理体系の健全化を図る。(4)市場原理に基づく発展メカニズムを構築する。――などの調整が実施される見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月22日