現在集中しているのはやはり鉄鋼・石炭産業である。現時点における削減目標は、中央企業の鉄鋼の生産能力削減が719万トン。石炭で3182万トンとなっている。国が鉄鋼・石炭産業の資産平台公司を組織し、資産の最適再編を行い、生産能力の削減を加速させていることは大きく注目される。
「国有企業の多くは従来の重工業産業であり、収益の黒字化、生産能力削減、ゾンビ企業の処分など多くの課題がある。一部の企業はイノベーション能力に乏しく、活力がなく、知的財産権やコア技術、ブランド力も有していない」ある中央企業の責任者は、鉄鋼業を例にとって、国はこの10年間鉄鋼の生産能力の削減を言い続けてきたが、その実効性は微々たるものであったという。
「集中認可・競争管理方式では過剰生産能力の削減は難しくなっている」業界の専門家は、現在鉄鋼などの生産能力過剰業界はたいてい国有企業であると指摘。それと同時に地方財政の中核を担う企業であり、現地の財政収入、雇用、経済の安定に関わっているという。過剰な生産能力については設備が立ち遅れているだけでなく、無秩序に導入された最新設備もある。これらはすべて現在の供給側改革が根本的に解決を目指している重要課題である。