グローバル経済の勢力図には大きな変化が生じた。だが従来型経済金融ガバナンスシステムにおける新興市場と発展途上国の代表権および発言権は現実にまったく見合っていない。国際通貨基金(IMF)における出資比率と投票権も日に日に拡大する経済規模と大幅にずれている。こうして従来型体制が新興市場と発展途上国に対する通貨のミスマッチを招き、新興市場と発展途上国は先進国の量的金融緩和政策(QE)のマイナスの波及効果によるリスクを押しつけられて、経済構造が長期的にバランスを失うことになった。
世界経済が直面する長期的な構造的アンバランスなどのリスクと課題は、G20に発足当初の危機対応メカニズムから長期的な経済ガバナンス体制へのモデル転換を迫る。中国はG20開催国のバトンを受け取った後、杭州サミットのテーマ「革新、活力、連動、包摂の世界経済構築」をめぐり、インフラの弱点分野への投資を促進して総需要を拡大することや、世界的で公平な秩序ある税金の国際的新秩序などの構造改革の9大優先分野と48項目の原則を確定した。これと同時に、長らく活動していなかって国際金融枠組作業チームを再開させ、より安定した強靱な国際金融の枠組を目指すG20の議事日程をうち出し、IMFの特別引出権(SDR)の利用拡大、グローバル金融セーフティネットの強化、IMFの出資比率とガバナンスの改革推進、主権債務の再編メカニズムの改善、資本流動のモニタリング・管理の改良などをめぐり、一連の実務的で操作可能な提案をうち出した。