キルギスタンの中国大使館が今年8月、自爆攻撃のターゲットになった。本件は中国の象徴的な外交計画「一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)」の中心地で拡大する、外部のリスクを浮き彫りにした。これはより明確な安全戦略の制定を、中国政府に促すことになる。国際時事雑誌『ザ・ディプロマット』が伝えた。
中国政府は日増しに深まる世界の脆弱ぶりを予見し、それへの対応を開始しているため、すでに中国の世界安全における役割を力強く定義している。一帯一路の潜在的な経済的影響が広く注目されているが、世界の観測筋はこの提案の中国国家安全政策のグローバル化への効果を過小評価している。中国軍事科学院が発表した最新の「戦略評価」は、その重要な力を次のように強調した。「中国の国益拡大の海外の余地を拡張するだけではなく、海外の利益を守る実践モデルを提供する」
一帯一路の世界的なパワーバランスに対する潜在的な影響、中国国境地帯の安定化の効果について議論するほか、安全専門家は沿線国の脆弱な安全環境による悪影響に焦点を絞っている。このような議論からは、中国のより大きな外交政策の変化を見て取ることができる。一帯一路を発展戦略とするだけではなく、さらには国家安全戦略としているのだ。潜在的脅威を鑑み、専門家は中国が世界的な安全戦略を確立する必要性を強調している。彼らは一帯一路が中国の海外の利益保護を喫緊の課題に変えているとし、これまでの消極的な姿勢を変え、外向きの安全政策を制定するよう中国政府に呼びかけている。