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出資額は船舶などの現物を含めて合計で約3000億円。出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船が各31%となる予定だ。コスト削減などで年間約1100億円の統合効果を実現できるという。
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、今回の事業統合に関し「わが国の海運力の強化につながる」と歓迎した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月1日
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