北京大学経済研究所の蘇剣教授は、「中国のマクロ経済は安定的に推移しており、消費と工業の構造に好転の兆しが出ている」と指摘。また、「今年10月の工業付加価値の伸びは小幅に拡大し、固定資産投資の伸びは累計で8.1%に達する可能性がある。社会消費財小売総額の伸びは9月を上回る可能性がある」と予想した。
前海開源基金の楊徳龍チーフエコノミストは、「中国経済は向こう3カ月、安定を保ちつつ回復に向かう見通しだ。これにより景気減速への懸念が和らぎ、投資マインドを押し上げた。今年のPPP(官民パートナーシップ)プロジェクト第3弾の規模と実施率は予想を上回っており、経済成長にプラスとなる。中国経済の成長率が安定し、不動産市場が転換点を迎え、流動性も依然として余裕のある状況が続くなか、A株市場は大幅上昇の可能性がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月2日