国家統計局局長、中央経済活動会議の6つの重要方針を解説
国家統計局局長、中央経済活動会議の6つの重要方針を解説。
タグ： 中央経済
発信時間： 2016-12-19 15:43:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【２】「穏中求進」（安定の中で前進を目指す）路線を堅持
会議は、「穏中求進」という基調方針は国家統治の重要原則だとし、経済活動を円滑に進める方法論だとも指摘。来年はこの基調方針を徹底することに特に重要な意義があると提起された。
寧局長は「安定成長、改革促進、構造調整、民生改善、リスク防止」の各項目の活動を円滑に進め、「穏中求進」の基調方針を堅持すると指摘した。
安定成長には、経済運営を合理的な範囲内で維持する必要がある。成長とは中高速の成長を意味する。合理的な範囲とは、雇用の維持確保を下限とし、インフレ防止を上限とする。
政策の安定については、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続する方針。財政政策はより積極的で効果的に、金融政策は穏健中立を維持する方針だ。
見通しの安定については、基本となる経済体制を堅持する必要がある。社会主義市場経済の改革方針と拡大開放政策を堅持し、企業経営者のマインドを安定化させるとともに、期待感を高め、政府への信頼感向上を図る。
リスク防止については、金融リスクの防止をより重要な位置に据える。現時点で、リスクは全体としてコントロール可能だが、隠れたリスクを予防し取り除く必要がある。また、最低ラインをしっかりと守り、重点部分を最優先に、制度整備をめざし、世論を正しい方向に導くという考え方に基づいて社会的活動に取り組み、社会の調和と安定を維持する。
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