特集：中国資本の真実の姿
特集：中国資本の真実の姿。
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2002年は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した年である。対外直接投資は27億ドルだった。2015年になるとそれが1456.7億ドルになった。この13年間の1年当たりの投資増加率は35.9％に上る。
2015年、中国は初めて海外投資が対外中国投資を上回り、純資本輸出国となった。
中民国際の廖鋒CEOは、「中国企業がここまで発展した以上、より大きな海に出て奮闘するべきだ。高いレベルの人々から学び、勝負すること。それが企業の成長の原動力となる。長年の発展を経て、多くの中国企業がグローバルな競争力を身につけており、世界市場を開拓できる自信もつけている」と述べる。
海外に船出すれば、波風に遭遇するのは当然である。しかし中国の企業と資本の海外での歩みは留まるところを知らない。対外投資を通じて技術やサービス、チャネル、ブランドを獲得したいという期待は高まるばかりである。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は、中国企業の触手は驚くべきところまで伸びていると評している。港湾、空港、自動車だけでなく、観光、映画、ファッションにまで拡がっているのだ。
「どんな国でも、短期間かつ集中的に外資が入り、頻繁に動いていれば、世論の注目は集まりやすくなる。欧米諸国が中国資本に対し、マイナスの感情を持つのも意外なことではない」と、商務部研究院元院長でコンサルタントの霍建国氏は新華社の取材に対して述べる。「中国企業にそこまで敏感になる必要性はない。平常心でいるべきだ。注目すべきは、審査などの規則が法規に基づいているのかどうか、差別は存在するのか否かである。規範の操作や手続きに沿っているのかどうかにも注視すべきだ」。
事実、欧米諸国は日本や韓国からの大量投資を受け入れているし、その漸進的な過程も経験している。巨額買収で国際的に知られる復星集団の郭広昌董事長が言うように、「かつて我々はグローバル化を強いられた。現在は積極的に、正面的に、前向きにグローバル化を進めている。一切が始まったばかり」なのだ。
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