(10)不動産市場の位置づけが明確に
16年下半期に一連の調整コントロール措置が打ち出されると、不動産市場の「購入制限」と「在庫処理」との間の関係について一年の終わりに行われた中央経済政策会議で明確な回答が出された。同会議では、「不動産は住むためのもので、投機のためのものではない」との位置づけを堅持する必要があることが提起された。
<評価と分析>これまで、不動産業は経済の成長源、消費のホットポイントとみなされることが多かった。今では、不動産業は経済社会の発展を支える国民生活に関わる産業と位置づけられている。16年の中央経済政策会議で打ち出された今後の不動産市場の、居住用という目的に立ち返るための明確な位置づけと対策は、これからの不動産市場や中国経済の安定的で健全な発展に深く積極的な影響を及ぼすものになることは間違いない。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年12月29日