(5)国有企業の改革が深化
<出来事>16年以降、国有企業改革の「基本の骨組み」が構築され、改革の「1+N」政策体系が完成し、「10項目の改革試行案」が全面的にスタートし、スリム化して体を鍛え体質を強化して効果を高めること、中央企業(中央政府直属の国有企業)合併再編、投資運営企業の改編再編、発展の刷新、国有資産監督管理委員会(国資委)の職能転換の厳格な監督管理、中央企業の党建設の強化などの各方面で積極的な進展を遂げた。
<評価と分析>国有企業の改革は単に一部の機関を調整したり行政措置を採用したりして実現できるというものではなく、市場の主体によってより多く推進され、市場のルールに従って行われるものだ。従来の「主体が曖昧、主体が行政化している、主体が欠如している」といった問題を改め、高効率の資産を強化し、低効率の資産を活性化し、無効な資産を淘汰し、国有企業が中国経済によりよくサービスを提供する上でプラスになることは間違いない。