同社誕生前に設立された寧徳新能源科技有限公司の大半の株は、日本のTDKに所有されている。
寧徳新能源科技有限公司は当初、同社の15%の株を所有していたが、昨年のEV販売が初めて急増する前に手放していた。
政府のEVへの支援が、電池などの部品の需要を拡大している。同社のようなトップ企業はさらに、政府による小型企業の統合、小型企業の破産を迫るその他の政策によって利益を得ている。
中国工業・情報化部は先月、電池メーカーの生産能力の下限を、約40倍の8GWhにする規定を検討中と発表した。
中国メディアの報道によると、この条件を満たすのは比亜迪と同社のみ。合肥国軒高科動力能源株式公司、天津力神電池株式公司は来年、この水準に近づくか上回る見通し。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月30日