中央1号文書、14年連続で「三農」が焦点に

タグ：中央1号文書農業農民

発信時間： 2017-02-06 16:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　・科学的・合理的に農村部生活保護基準を確定

　農村部の生活保護対象の認定方法を改善し、科学的・合理的に農村部生活保障基準を確定する。農村部生活保障制度と貧困支援・開発政策の効果的な連結を着実に推進し、不正受給の取り締まりを徹底する。

　今年1月23日に開かれた国務院の政策に関する定例記者会見によると、昨年11月末時点で全国農村部生活保護受給者が計4562万6000人に、全国平均農村部生活保護基準が1人当たり年間3611元（前年同期比17.8％増）となった。

　・農民の財産性収入を拡大

　農家宅地用益物権を十分に保障し、外部資本による占有・制御を防止した上で、宅地集団所有権を徹底し、農家の法に基づく宅地占有・使用権の取得を維持する。農村集団組織の賃貸や協力などによる、放置されている家屋及び宅地の活用を模索し、農民の財産性収入を拡大する。

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