インドのジャンムー・カシミール州首席部長は先ごろ、インドは中パ経済回廊に加入すべきと話した。これに対してインド外務省は17日、インドが領土権を主張する地域を通る中パ経済回廊について、インド政府の立場は変わっていないと回答。「こうした懸念を各方面へはっきりと伝えている」と説明した。
実際に第2344号決議は、国連が初めて「一帯一路」の大きな作用を認めた例ではない。昨年4月以降、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国連開発計画(UNDP)、国際連合工業開発機関(UNIDO)などが相次ぎ様々なかたちで「一帯一路」の発展と実施を認めている。『ザ・ニュース・インターナショナル』は、安保理が今回アフガニスタン問題に対する「一帯一路」の重要な作用を改めて強調したとの見解を示した。また、中国の劉結一国連大使は決議採択後、国連と安全保障理事会がこれまでの「一帯一路」に対する考え方を継承して発展させ、国際社会のコンセンサスを強化したと説明。「人類運命共同体構築」の重要な理念が今回初めて組み込まれたことは、中国の理念とプランがグローバルガバナンスに大きな貢献を果たしていることをはっきり示したとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月21日