中国の税制改善は日本にならい「減点法」で
中国の税制改善は日本にならい「減点法」で。
タグ： 中国税制改善
発信時間： 2017-03-29 18:27:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
愛知大学国際中国学研究センターの李博・研究員（経済学博士）はパナソニックのケースで試算を行った。李研究員が入手したデータによると、パナソニックの2015年度の営業額は4157億円、税引き前利益は2170億円。法人税額は税引き前利益に約30％の基準税率をかけて計算するので651億円になるはずだが、実際に納めた法人税は145億円で、税引き前利益の7％にも満たなかった。これは日本の法人税に各種の減免措置があり、減免額が非常に大きいことが原因だ。
李研究員は、「日本の税金の減免の内容には大きく3種類ある。1つ目は赤字なら税金を納めなくてよいこと。2つ目は投資すれば税金を減免すること。3つ目は株の収益が納税の対象外であること」と説明する。
赤字が出ればその年は税金を納めなくてよく、その後8～9年間は損失を一定の割合で計上することができる。錦織弁護士は次のように説明する。「企業が15年度に100億円に赤字を出し、16年は50億円、17年は10億円の税引き前利益を出したとする。この100億円のうちの50億円の半分、つまり50億円×50％＝25億円の部分を損失として計上できるので、16年の法人税は（50－25）×30％＝7億5千万円になる。17年の10億円の利益の50％、つまり5億円も損失として計上できる。するとこの年は10－5＝5億円の所得になり、これに30％の税率をかけると、納税額は1億5千万円になる」。
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