日本はここ数年、法人税の減免に力を入れてきた。他の先進国と比較して、日本企業の負担は重い。錦織弁護士は、「3年くらい前まで、日本の法人税率は40%だったが、今は30%に引き下げられた。先進国の中では米国と日本が法人税を中心に置くが、他の国は消費税が主な財源だ。日本も今後、消費税に転換していくだろう」と予想する。
専門家は、「今後の中国の優遇税制は日本にならって『減点法』で行うのがよい。まず費用を圧縮し、根拠のない費用徴収を撤廃すると同時に、費用を税金に置き換えて徴収するようにし、徐々に減税を進めていくことだ。次に一刀両断といった局面を改め、企業への課税は企業の規模や産業の種類に応じて行い、小企業の税負担を軽減させる必要がある。また各種の制度設計を通じて流通税が流通過程で企業にもたらす可能性のある実質的な負担をできる限り軽減させることも必要だ」と指摘する。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月28日