中国の一大国家プロジェクトである雄安新区のすべての進展に、人々の強い注目が集まっている。雄安新区は26日に初の記者会見を開き、新区の現在の進捗状況、次の計画について説明した。雄安新区設立準備委員会の牛景峰副主任は、「新区の初期の開発面積は30平方キロメートルで、世界から計画案を募集する。新区は現在、計画・建設指導チームを発足しており、書記・省長によるダブル組長制を実施する。新区臨時党委員会、設立準備委員会は雄県、容城県、安新県の人事及び党業務などを引き継いでおり、計画・建設・国土などの管理権限の行使を始めている」と発表した。
準備が軌道に
今年の清明節に伴う連休中、中国共産党中央委員会と国務院は通知を印刷・配布し、河北省雄安新区の設立を決定した。この情報を受け、深セン特区や浦東新区と比肩する雄安新区という「熱地」が、瞬時にして世界が注目する場となった。各種資本及び不動産投資家が、直ちに行動を開始した。
短期間内に急激に流入する投資に対応するため、雄県、容城県、安新県及び周辺地域は相次いで対策を講じている。牛氏は「昨年6月以降に続き、今年4月1日より新区は計画・土地・戸籍・不動産取引・プロジェクトに対してより厳格かつ全面的・オープンな管理を行っている。周辺11県・市・区でも同時に管理を行っている。現時点では不動産バブル、定住、自動車の投機的取引などの試練を乗り越えている。住宅建設前の混乱、植物の勝手な栽培といった現象は見られない」と説明した。