インフラ整備で青写真を描く
首都経貿大学産業経済研究所の陳及所長は「計画策定当初にまず考えるべきは、サービス業とインフラの配置だ。新区の建設初期において、政府部門や中央企業などの入居を促し、都市発展の基礎を固めるサービス業とインフラの整備を先に手配するべきだ。これは例えば水道・電気・ガス、科学・教育・文化・衛生などの施設の建設、産業の導入などが含まれる。これがなければ、その後の活動を展開できない。基礎を固め青写真を描くことで、企業は初めてメニューに従い入居の形式を規模を選択できる。インフラと交通網などがほぼ整備されれば、資本は初めて協力の方針を把握できる」と指摘した。
河北工業大学京津冀研究センターの張貴常務副主任は、「雄安新区は将来的に、大規模な科学研究資源を受け入れることになり、国際実験室もしくは全国的な拠点を設立する可能性がある。北京にある中央部門直属の大学も、雄安新区に入居する可能性がある。しかし新区の現在のレール交通、道路建設、商業施設の建設はまだ十分に進んでいない。これらのインフラ整備は、投資家が雄安で初めて手にする大きな市場になるだろう」と別の切り口から説明した。