アベノミクス、日本経済の未来に「地雷」を埋める
アベノミクス、日本経済の未来に「地雷」を埋める。
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発信時間： 2017-06-12 13:16:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国社会科学院日本研究所は先ほど、「日本経済青書：日本経済及び中日経済貿易関係研究報告書（2017）」を発表した。同青書の編集長、中国社会科学院日本研究所の張季風教授は「東京五輪の好影響により、日本のGDP成長率は2018年と19年に上昇するが、中長期的な発展は楽観視できない。アベノミクスは未来の日本経済の財政・金融面に重大なリスクをもたらす可能性がある」と分析した。
張氏は「2017年5月18日現在のデータによると、日本の2016年の実質GDP成長率は1.2％で、なかなかの数値だ。これは世界経済情勢が予想を上回るほど好調で、安倍内閣が大胆な財政投融資を行ったことと関係している」と述べた。
同日発表された同青書は「中長期的に見ると、2018−19年の日本経済は東京五輪のプラスの影響を受けある程度浮上するが、その幅は限定的だ。これは日本が2019年10月に消費税率を再び引き上げることで、消費が急激に落ち込む可能性があるからだ」と予想した。
同青書は、東京五輪開催の2020年もしくはその翌年に、「ポスト五輪不況」が生じる可能性があると予想した。歴史的に見ると、東京五輪の翌年の1965年に、日本では「昭和40年不況」が生じた。GDP成長率は前年の13.2％から5.1％に低下した。日本では高齢化が深刻化しており、財政問題の解消が困難なことから、中長期的に見ると日本経済を楽観視できない。
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