次に、財政リスクだ。日本政府は長期的に債務を蓄積しているが、これをさらに続ければ相当に危険であり、財政危機が金融危機に発展する恐れがある。日銀が政府の債務をすべて購入し消化するならば、従来の財政危機を金融システム全体の危機に変えることになる。
また日本政府は市場を支えるため年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を運用し、大きなリスクを生んでいる。張氏は、日本政府が年金の23%を用い、ファンドと株の購入に充てていると指摘した。欧米諸国の場合、この割合は10%ほどのため、日本はその2倍以上になる。張氏は「日本政府が年金のこれほど高い割合を株投資に充てることは、間違いなく大きなリスクだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年6月12日