消費の成熟化、インターネットの発展、供給サイドの構造改革などの作用から、生鮮Eコマースが投資家の注目を集めている。しかしコストの高止まりや、低温物流システムの不健全さから、4000社以上ある生鮮Eコマース企業で利益を出しているのはわずか1%に過ぎない。多くの企業が初期先行投資にありがちな金のバラマキを最後までやりきることが困難な状態にある。
今後の生鮮Eコマースは、オンライン、オフライン、物流が三位一体になった、新たな販売モデルの模索を急がなければならない。それでこそ、ユーザーの心を掴み、高頻度で購買するヘビーユーザーを増やすことができ、生鮮の消費を促進させることができる。
生活リズムが速くなり、消費が成熟した結果、多くの若者がネットで生鮮食品を買うようになった。「毎日優鮮」、「京東」、「順豊優選」……。Eコマースにおけるブルーオーシャンに力を入れる企業が出てきている。生鮮Eコマースの前途は本当に明るいのだろうか。
資金繰りに困る企業が続出
「消費の成熟化、インターネットの発展、供給サイドの構造改革が共に作用した結果、生鮮Eコマースの春がやって来た」。「毎日優鮮」の創業者で同社CEOの徐正氏が述べる。
統計によると、2012年から5年間で、生鮮Eコマースへの融資は79件に上る。2015年から2016年までに1億元以上の融資が20件もあり、融資総額は120億元だった。そのうち中糧集団の「我買網」は2015年、2.2億ドルの融資を得ている。