ロイターによると、以前IMFで中国を担当していた米コーネル大学のプラサード教授は、両国ともにいくつかの具体的分野で勝利を狙っていると指摘。米国が直近の措置にこだわらず、中国の改革推進に焦点を置くなら、米国はより良い成果を得られるだろうとの見方を示した。米国企業に対する重要なサービス業の開放、企業所有権の規制緩和、国有企業への補助金引下げ、知財権侵害の取締りなどがその例だという。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中米包括的経済対話開催をを前に、両国企業20社の経営者が18日にワシントンで開かれた米国商務部主催の中米企業家サミットに出席した。中国側はアリババの馬雲会長が、米国側はブラックストーン・グループのシュワルツマン会長が代表となり、共同で会議を主宰した。貿易戦争への懸念が広がる中、参加した企業経営者は「有効な協議が中米両国の長期にわたる経済貿易紛争を解決する最善の方法だ」との見方を示した。「貿易経済の問題を政治化してはならない。過去の問題のために未来や現在に制裁を加えることはできない。企業家は貿易摩擦を増やすのではなく、自身の知恵と能力を使い、自身の交渉と理解により、貿易問題を解決すべきだ」と馬雲会長は述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月20日