不動産市場の変化、開発から賃貸重視へ
不動産市場の変化、開発から賃貸重視へ。
タグ： 不動産市場 賃貸・販売同時実施 財産権共有
発信時間： 2017-08-07 17:54:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
注意すべきは、この2カ所の土地は北京市で唯一の、開発業者自らが所有権を持つ必要のある土地でないことだ。一部の統計データによると、北京地区には開発業者自らが所有権のすべて、もしくは一部を持つ必要のある20カ所以上の土地があり、うち4カ所が所有権のすべて、4カ所が50％以上を持たなければならない。その他の土地の割合は2割前後。
1.万科の考え
北京市が昨年末にこの「賃貸・販売同時実施」モデルを試行した当時、この割合が100％に達する土地が万科集団、北京住総集団、中鉄建設集団などの企業に取得された。これらの企業は「専門的な家主」に昇格した。
開発業者自らが所有権を持つ必要のある土地は迅速に資金コストを取り戻せず、現時点では収益面で理想的な解決策はないとされている。資金繰りが苦しい企業は参与できないことになる。
しかし万科集団の郁亮総裁は、期限70年の所有権付きの土地を取得したのは、未来のトレンドは「賃貸・販売同時実施」という業界の判断に基づくものと述べた。「都市部の若者は住宅購入が困難で、賃貸だけで投資には用いないという位置づけが、この不足を補うことになる。70年の所有権は賃貸物件として利用できる。当社は開発するのではなく経営するという方針に調整した。若者への住宅賃貸問題に尽力できれば、市場から裏切られることはないだろう」
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