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発信時間：2017-09-07 18:01:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、「日本のECプラットホームと比べると、中国企業は技術や経験の面で前を走っている。例えば、日本の免税店が最近打ち出したのは、観光中に邪魔にならないようにと、観光客がネットで購入する商品を選び、空港で受け取るというサービスだ。しかし、この種のサービスは中国や韓国では早くから行われていた。その他、日本の物流業界のサービスも保守的で、柔軟性にかけ、型にはまったものが多い。一方、中国企業は国内の市場で膨大な資金、経験、技術を蓄えている。それらの経験が、中国のインターネット企業が日本市場に進出し急速に発展する主な原因だ」と指摘している。

　その他、「もう一つ大きな支えとなっているのが、中国人観光客が世界において、海外旅行における消費の主力になるにつれ、中国のインターネット決済も世界へ進出している点だ。そのキャッシュレス決済を導入する国が増加しており、新たな消費のムードと習慣を形成しつつある。例えば、これまで非常に保守的だった日本のホテル業も、中国を参考にするようになり、中国から基本サービスやプランを学んでいる。中国の新興ホテルブランドのXYアパートメントも、日本で決算などの後方サービスを提供している」という。

　実際には、日本企業がこれらの分野を重視していないわけではない。劉氏は、「日本の主流銀行はインターネットイノベーションにずっと力を入れている。例えば、三菱はブロックチェーン技術を利用した仮想通貨の導入を試みている。しかし、この種の業務におけるイノベーションは、中国の民間企業を通して行う中国企業のイノベーションと比べると、そのスタイルや実践の面で本質的な違いがある」と指摘している。

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