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発信時間：2017-10-10 16:44:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　肖亜慶氏によると、中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の開催以降、国有企業改革の直接的な効果は3つの面に集中している。一つ目は、体制・メカニズム改革が大きく進展したこと。中央企業混合所有制の割合は68％以上に達したほか、地方国有企業は董事会（役員会）を92％の企業が設立し、多くの国有企業は管理層の人員を圧縮した。二つ目は、配置構造の最適化。十八大以降、中央企業34社、各省管理下の企業136社が再編を進め、国有企業資産配置の最適化、資本の集中、方向性の明確化を図った。三つ目は、資産監督管理体制がさらに改善されたこと。

 

　上海財経大学公共経済・管理学院の劉小川・教授は、『人民日報』記者の取材に対し、過去5年で中国が国有企業改革により大きな成果を上げたとの見解を示した。特に、混合所有制改革の進展は、国有企業の経営メカニズムの持続的な最適化、国有資産の運用効率の向上につながり、収益を年々上げただけでなく、国有企業が「準公共サービス」を提供する職能も社会のニーズに適応させた。

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