サムスンは裁判所の判決結果を不服として、再審を求めた。しかし特許局は審査により、サムスンから提出されたすべての無効理由が成立しないと判断し、サムスンの要請を却下した。
特許再審査委員会は9月30日、サムスンの特許と関連する8件の特許無効宣告・再審査決定を発表した。うち5件は完全無効、1件は一部無効となり、有効を維持したのは2件のみ。サムスンの関連特許は、ファーウェイが2016年9月1日もしくは2日に起こした、特許無効宣告請求によるもの。
完全無効とされたこの5件の発明特許には、携帯電話の撮影機能、デュアルモード、パネル制御機能、それから多くの基礎通信技術が含まれる。
李氏は「サムスンが訴えたこれらの特許は、その特許武器庫内から選り抜かれたもので、スマホ操作技術から基礎通信技術まで含まれる。しかし現在の特許無効宣告の手続きの進捗を見ると、サムスンにとっては痛手となっている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月11日