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発信時間：2017-11-13 19:25:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「自由貿易試験区により大きな改革の自主権を付与し、自由貿易港の建設を模索する」。中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）でこのように提起され、各方面の議論を引き起こした。これによると、現在、上海、浙江、福建、広東など多くの省・市で自由貿易港建設をめぐる政策の検討が進められている。進み具合では、間違いなく上海がトップを走っている。中国商務部は先ごろ、上海市や関連部門と共に、自由貿易港の建設プランを検討・制定していることを明らかにした。

 

　自由貿易区は当初、関税が免除されていたものの、地区内の貨物流動に制約があり、これが中継貿易などの業務に支障をきたしていた。これに比べて自由貿易港は、通関手続きと納税が不要で、中継貿易も制約を受けない。

 

　専門家は、自由貿易港が貿易以外に金融、外為、投資、出入国などの管理制度においても国際慣習に合わせることが可能で、「域内オフショア」の環境を作り出せると説明。「オフショアの特徴を持つ多くの産業、例えば国際融資・リース、国際船舶登記、国際積換業務などが発展のチャンスを迎える」。自由貿易区建設に参与していた上海浦東政協委員・洋山海関関長の顧紅梅氏はこう話した。

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