中国人民銀行(中央銀行)が先ごろ発表した海外機関・個人による中国国内人民元建て金融資産保有状況によると、2017年9月時点で海外機関・個人が保有する国内人民元建て株式資産は1兆210億元に上り、初めて1兆元を超えた。上海・深圳をあわせたA株市場の時価総額は56兆元を上回り、外資の持株比率は依然として低いが、ここ3年で急速に上昇している。
資金構造に関するWind資訊のデータによると、11月7日時点の「滬股通(香港証券取引所経由による上海上場株式の売買)」資金は1895億3900万元、「深股通(香港証券取引所経由による深圳上場株式の売買)」資金は1415億4400万元と、合計で3300億元を超え、全体の外資持株比率の約3割に達した。滬股通と深股通は、外資機関と個人が人民元建て資産を保有するための重要な手段になったことが分かる。
株式保有スタイルをみると、外資は「白馬股(情報開示が進みリスクが低い銘柄)」と、業績が比較的安定している大型優良株を好み、保有期間は一般的に3カ月を超え、スタイルが安定して短期的な持高調整幅が小さい。Wind資訊の統計で株式保有の外資を代表するQFII(適格海外機関投資家)を例としてみると、2017年第3四半期に、A株のうちQFII保有流通株は計274銘柄、その時価総額は1342億7100万元に上った。セクター別では、従来型金融、白酒、家電、空港建設などがQFIIの人気を集めている。