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発信時間：2017-12-01 10:07:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　興業証券は27日夜、創業板の再上場制度がなく、不正発行には違法行為を是正できず影響を解消できないという特徴があり、かつ再上場の条件を満たさないと発表した。そのため上場廃止後に再上場はできないとし、投資家に投資リスクへの注意を喚起した。

 

　証券日報の調べによると、上場企業の上場廃止問題について、中国証券監督管理委員会（証監会）は今月10日から22日にかけて、3回に渡り態度を示している。10日の証監会定例記者会見において、証監会報道官は「取引所は上場廃止財務類指標の改善、上場制度の改善により、上場企業の本業への集中を促し、資本市場の機能を十分に発揮させることを検討中だ」と表明した。証監会の李超副主席は16日のフォーラムで「上場廃止制度の改革を推進し、自然淘汰の市場メカニズムを健全化する」と述べた。証監会の張慎峰主席補佐は22日の「2017新浪金麒麟フォーラム」で「今後は株式発行、上場廃止などの制度の改革を続け、自然淘汰のメカニズムをさらに健全化していく」と話した。

 

　証券業界の関係者は記者に対して「資本市場にとって、新しい力を導入すると同時に効果を失った力を排出することは、上場企業の質を高める効果的な措置だ。新株発行が常態化する現在、上場廃止制度をさらに改善していく必要がある。上場廃止条件を満たす上場企業に対しては、上場廃止の強制措置を講じ、言い逃れをする余地を与えない」と述べた。

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