米ホワイトハウスの報道官は14日、メディアに対し、米通商代表のライトハイザー氏が13日、フロリダ州で長い週末を過ごすトランプ大統領へ中米貿易の状況を報告し、「中国に対して実施可能な貿易の法的措置」を説明したことを明らかにした。
「中国と米国の貿易摩擦は多くなり、さらに激しさを増すだろう」と前在米国中国商務参事官の何偉文氏は『環球時報』記者に述べ、米国が取り得る行動として、「双反(反ダンピング関税と反補助金関税)」、通商法301条の適用、関税法337条の適用の3つを挙げた。すでに米国はこの3つの措置を講じ、聯想(レノボ)を処罰するなどの動きをみせている。中米貿易に関する米国の原則は、上から知的財産権条項で、下から「双反」で中国を揺さぶることだ。「ただ、中国には効果が無いだろう。中国には報復手段も多く、今の中国の規模が10年前とは全く違うため、中国は先を恐れずに対抗できる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1月16日