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発信時間：2018-01-17 09:10:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2017年11月16日に開かれた「百度世界大会」で百度の李彦宏CEOは、「もし自動運転車に対する罰則ができたら、自動運転車の量産は遠ざかるのだろうか」と問いかけた。

　各メーカーが自動運転車を発表している。関連分野で法制化の声が強まっている。

　北京市交通委員会は2017年12月18日、北京市公安交通管理局、北京市経済情報委員会とともに「北京市の自動運転車公道実験推進の強化業務に関する指導的意見（試行）」と「北京市の自動運転車公道実験管理実施細則（試行）」を発表した。自動運転車の公道実験推進を規範化するものである。

　中国政法大学メディア法研究センターの朱巍副主任は取材に対し、「自動運転は様々な分野に関わっている。今回の二つの文書は、公道試験に対する規定であり、障壁を打ち破るための一歩となるものだ。しかし、自動運転車の損害賠償責任、プラットフォームの責任、保険のタイプ、安全データなど多くの面でも法制化を進める必要がある」と述べる。

 

　　法律的空白がある無人自動車

　中国人民政治協商会議全国委員会の委員でもある李彦宏氏は2016年3月、同委員会の会議において、「自動運転車関連の政策・法規の迅速な制定と整備により、産業をいち早く独占的な地位に高めることについて」という提案を提出した。

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