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発信時間：2018-01-17 09:10:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　同氏によると、主要先進国は現在、企業に対し様々な支援を通じて自動運転車の開発や試験を展開している。法律関連の改正についても積極的に検討されている。しかし現在の中国は、大部分の政策や法規が自動運転車の発展とそぐわないという。

　このような状況に対し李彦宏氏は、「中国は迅速に自動運転関連の法律法規を改定し、自動運転車の研究開発や実験、商業化に対する制度的保障を提供するべきである。そして自動運転車の関連技術基準の構築と整備を推進すべきであり、自動運転車試験の試験区構築を積極的に進めるべきである」と提案している。

　中国人民政治協商会議全国委員会の委員で吉利集団の董事長である李書福氏も、2年連続で同会議に自動運転に関する提案を提出している。

　同氏は2016年、「自動運転は自動車産業の未来だ。立法や法改正には一定の期間を必要とするため、なるべく早く自動運転立法を検討すべきだ。現行の法律法規を研究分析し、自動運転の発展を阻害する関連条項を認識し、修正することを提案したい」と述べている。

　同氏は2017年、「地図の正確な測量図を慎重に開放し、自動運転技術の発展の障壁になるものを低減させるべき」とする案を提出した。同氏は、「自動運転分野の発展は、技術の発展を阻む制度的障壁を取り払うことが前提となる」としている。

　急速な自動運転技術の発展により、同産業は既存の法律の前を行くようになっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1月17日

 

　　

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