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発信時間：2018-01-19 14:54:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

見所その四　所得増加率がGDP成長率を上回り、国民生活指標が改善

 

　この1年間に渡り、所得、物価、雇用、環境保護など国民生活分野の指標の改善が続き、一般人の達成感が強まった。

 

　2017年通年の全国住民1人あたり可処分所得は2万5974元で、前年比の名目増加率は9.0％。物価変動要素を除く実質増加率は1.0ポイント増の7.3％で、1人平均のGDP成長率を上回った。居住地別に見ると、都市部住民の1人当たり可処分所得は3万6396元で、実質増加率は6.5％。農村部住民の1人当たり可処分所得は1万3432元で、実質増加率は7.3％。

 

　通年の消費者物価指数（CPI）は前年比1.6％上昇し、伸び率は前年をさらに下回った。都市部新規就業者数は1300万人を突破。バラック密集地の住宅600万世帯の改築が完了した。世界最大の医療保険ネットワークが構築された。日常的に運動すると答えた国民の割合が50％に達した。全国338の地級以上都市のPM2.5濃度が低下した。経済成長率により国民生活の改善を保証することが、高品質発展の根本的な目的だ。

 

　

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月19日

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