中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はこのほど、「中国銀監会の外資系銀行の行政許可項目の実施規定」の改定を決定したことを明らかにした。改定の主な内容は、外資系銀行の投資設立や中国国内で銀行業務を取り扱う金融機関への出資を許可する場合の条件を追加し、複数の業務に関する審査認可を撤廃し、中国資本銀行と外資系銀行の市場参入基準などの統一をさらに進め、金融産業の対外開放を拡大することだ。「北京日報」が伝えた。
銀監会関連部門の責任者は、「この決定により行政の許可が必要な項目が最大限削減され、許可に至るプロセスが簡素化され、銀行業務を扱う機関の業務展開の利便性が向上し、国内外資本銀行の市場参入基準のさらなる統一が促進される」と述べた。
銀監会の説明によると、銀監会は2017年3月、「中国銀監会弁公庁の外資系銀行の一部業務展開の関連項目に関する通知」(銀監弁発〔2017〕12号)を発表し、外資系銀行が国内の銀行業務を扱う金融機関に投資することを原則として認めた。上記の開放措置との整合性をはかるため、今回の決定では外資系銀行の投資設立、国内の銀行業務を扱う金融機関への出資を許可する場合の条件、プロセス、申請資料などについての規定を追加し、外資系銀行が株式投資を行う上での明確な法的根拠を示した。
また今回の決定により外資系銀行が顧客の代理人となって行う海外での資産運用業務、資産の委託管理業務、証券投資基金の委託管理業務、清算された外資系金融機関の利子所得を生じる資産に関する業務という4つの業務に関する認可審査が撤廃され、報告制が採用されることになった。