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発信時間：2018-02-27 10:44:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　AFP通信はBMWの発表として、「BMW（本社・ミュンヘン）は、中国で合弁工場を設立する予定だ。双方は本件について長期的に協議しており、協力意向書に署名している」と伝えた。

 

　日本メーカーもEV事業の展開を急いでいる。日本経済新聞は、日産の中国合弁企業が今月発表した情報を引用し、中国で2020年までに600億元を投資し、EVを20車種以上投入すると伝えた。2022年までに中国で40車種以上を投入するが、うち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種とする。

 

　トヨタも事業提携の大きな動きを見せている。EVの基礎的技術の開発について、トヨタは昨秋、マツダやデンソーと新会社を設立した。その後さらにスズキやスバルなども加わり、バッテリーをめぐりパナソニックと事業提携することを決めた。

 

　トヨタは2030年までにHVやEVなどの電動車の販売台数を、現在の4倍弱の550万台にする計画を打ち出した。

 

　主要メーカーの協力は、新エネ車市場の急成長に迎合している。世界市場を見ると、新エネ車の販売台数は2011年の5万1000台から2016年の91万4000台に増えており、5年間で17.9倍に膨らんでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月27日

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