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発信時間：2018-02-28 11:47:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  艾媒諮詢が発表した『2017中国無人小売店特集研究レポート』によると、2017年の中国無人小売店取引額は389億4千万元で、2020年の予想成長率は281％、2022年の市場取引額は1兆8千億元に上る見通しだ。

  報道によると、無人書店の採算ラインは概ね共通していると思われ、中国の人件費が持続的に急上昇するなか、低コストは間違いなく無人営業方式の最大のメリットとなるが、この方式は初歩段階にあり、多くの試練に直面している。

  広発証券は研究レポートで、無人コンビニが家賃と人件費を節約したが、同時に技術投入を増やし、1店舗の営業面積の1日当たり売上高にはメリットが表れず、1㎡当たり1万元を投じる必要があると分析。サプライチェーン効率の上昇が無人コンビニ発展の要になると指摘した。また、無人方式の発展は、国民の質向上も要し、現在中国の無人コンビニでは消費者がモノを選んだ後に商品棚が散らかるといった問題があり、これらが無人方式の普及に巨大な試練となっている。

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