このほかにも、今回の対話は次に控える中日韓首脳会談に向けた下地づくりとの報道もある。
今年に入って、1月には日本の河野太郎外相が中国を公式訪問し、日本側は中日関係改善の一段の推進を希望すると表明。4月には、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が中国を訪問し、経済問題について話し合った。河野会長は、日本の産業界は中日関係の維持・改善を歓迎しており、両国の友好に向け積極的に貢献したいとの意向を示した。
また、自民党の二階俊博幹事長も昨年5月、中国で開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席。安倍晋三首相も「協力を希望する」と表明している。
こうした日本政府の姿勢の変化に、日本企業も方針を転換し、「一帯一路」がもたらす商機を捉えようとする動きが出始めている。河野洋平会長率いる日本の訪中団は、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)と中国国際商会(CCOIC)の代表らとともに「中日協力による一帯一路の共同建設について意見交換を行った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月16日