このところ米中間で貿易を巡る緊張が高まっているが、半導体チップはその中心ともなっており、両国の緊張は関税引き上げだけでなく、中国の対米投資の減少を引き起こしている。
こうしたなか、米国政府が1977年に施行された国際緊急経済権限法の発動を検討していると報じられた。同法が発動されればトランプ大統領は非常事態を宣言し、取引禁止や資産差し押さえなどの措置を講じることができる。
米商務省は先ごろ、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米企業との取引を7年間禁止すると発表したが、こうした制裁は「米国への技術的な依存度合いを減らす必要に迫られている」ことを中国自身に知らしめる結果になったにすぎない。