右肩下がりの関西経済から学べる教訓（下）
右肩下がりの関西経済から学べる教訓（下）。
タグ：日本経済
関西は、日本経済にとって重要な地域であるものの、情報革命が牽引する新たな世界経済の調整において、同地域は方向性を見失ってしまった。その起伏に富んだ経験、得られる教訓は参考に値する。雑誌「環球」が伝えた。
進まないテクノロジー成果の実用化
関西にはしっかりとした製造業の基礎があるものの、知識、情報を主な原動力とする新経済モデル転換の過程で、出遅れてしまった。その原因として、取材に応じた専門家らは、関西のテクノロジー、イノベーションの成果を効果的に実用化できていないことを挙げる。
関西は科学研究の高い実力を誇り、大阪、京都、奈良の3府県にまたがる京阪奈丘陵にある関西文化学術研究都市には、多くの研究機構、100ヶ所以上の大学、情報関連企業の研究施設があり、その分野は、通信、環境、生物学、物質、光量子、ロボットなど、多くのハイテク分野をカバーしている。また、日本の政府にしても、関西の自治体にしても、科学研究のイノベーションを非常に重視している。
世界知的所有権機関は、2011-15年の特許出願件数に基づいて、世界の技術革新の集積地ランキングをまとめており、東京-横浜地域が9万4079件でトップだった。2位は、深セン-香港地域で4万1218件、大阪-神戸-京都（関西）は2万3512件で5位だった。
しかし、イノベーションという分野を見ると、東京-横浜地域、大阪-神戸-京都は、電気、器具、エネルギーの分野をメインとしているものの、イノベーションの分野は比較的分散しており、電気、器具、エネルギーの分野の特許出願件数が全体に占める割合は6.3％と8.3％にとどまっている。一方、深セン-香港地域はデジタル通信をメインとし、同分野の特許出願件数が全体の41.2％を占めている。
小島氏などの専門家は、科学研究の成果の実用化が進んでいないというのが関西の問題であり、今後その面で大きな努力が必要と指摘する。関西は、健康・医療、環境エネルギー、航空機、人工知能を今後の柱となる四大産業に指定しており、その4分野において多くの科学研究成果も上げている。しかし、コスト削減などの課題に直面しており、実用化が進んでいない。
金氏は、「特許出願件数や論文の被引用数は、テクノロジーのイノベーションの過程で生まれ、最終的に生まれるものではない。最後に生まれるものは、企業が資金を投じて研究開発を進めた後に得られる利益だ。そのため、研究開発に資金を投じて、その成果を上げるというのは、テクノロジーのイノベーションにおいては前半部分を占めるにすぎず、後半部分で利益を上げなければならない」と指摘する。
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