右肩下がりの関西経済から学べる教訓（下）
右肩下がりの関西経済から学べる教訓（下）。
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そして、「現在、関西は多くのテクノロジーパークを設置しているものの、それらのパークを、政府だけで運営していくことはできず、ベンチャーキャピタルを呼び込まなければならない。政府主導のイノベーションは往々にして効率が悪いのに対して、ベンチャーキャピタルが関心を抱いているのは効率と費用対効果だ。関西の若者の起業意欲は強く、地元にテクノロジー成果もある。それなのに資金が足りていない」と分析する。
その他、イノベーションは大きな富をもたらすものだが、関西には今のところ、イノベーションにより大成功した前例がまだない。金氏は、「日本のベンチャーキャピタルは少しずつ力を発揮し始めているが、まだ、大きな勢力とはなっていない」との見方を示す。
モデル転換に向けた戦略の実行性に懸念
関西企業の生態環境にも多くの非難が集まっている。日本経済は大企業が主導権を握っているものの、大企業で形成された経営体制が、方向転換の足かせとなり、思うようにそれが進まない原因となっている。金氏は、「例えば、日本の車載電池の研究開発は、早くに成果を出した。しかし、電動自動車産業はまだ形成されておらず、その原因は大手自動車メーカーのアクションが遅いからだ。一方、市場の触覚は敏感で、科学研究成果を持っている小企業は産業化、市場化するための資金を得ることができない。小さなイノベーション企業が大きく成長することを阻んでしまう生態環境が、関西や日本の多くの地方経済にとっては大きな問題となっている」と指摘する。
大阪市立大学大学院創造都市研究科の李捷生教授によると、関西経済を復活させるため、自治体や主な工商団体は、▽大規模交通インフラプロジェクトを着工させることで、地価を上昇させ、不動産開発を促進し、人や物、資金などがそこに集まるようにし、地域経済の活力を刺激する▽空港や観光施設を整備するほか、25年の万国博覧会を招致して観光業を盛り上げる▽「産学官連携」のメカニズムを強化して、四大新興産業（健康・医療、環境エネルギー、航空機、人工知能）の発展を推進する―――という三大成長戦略に期待を寄せている。
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