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発信時間：2018-05-18 16:19:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　工業情報化部長の苗圩氏は、中国が自動車、船舶、航空機業界などの開放の要求に応え、特に自動車を中心に外資持株比率規制を緩和する方針を示した。発改委の発表によると、中国の自動車業界は、車種別に段階的開放が進められ、2018年に特種用途自動車と新エネルギー自動車、2020年に商用車の外資持株比率規制が撤廃される。2022年には乗用車も外資持株比率規制が無くなり、同時に合弁企業の2社規制も廃止される。5年の移行期間を経て、自動車業界は全ての規制が撤廃される見通しだ。

 

　船舶では、2018年に設計、製造、修理の各業務を含む外資持株比率規制が撤廃される。航空機製造でも2018年に、幹線用航空機、支線用航空機、汎用航空機、ヘリコプター、ドローン、軽航空機の外資持株規制が無くなる。

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