中国のイノベーション勃興は、単に米国との競争を生み出すわけではなく、両国の経済協力の新たな余地を切り開いた。中米イノベーション・投資マッチング大会は、このような協力の潜在力に照準を当てている。2016年以降、大会では60社余りの中米イノベーション機関が共同でイベントを行い、1000件を超えるプロジェクトのマッチングがなされ、120件余りの協力合意がまとまるなど、中米科学技術イノベーション協力の重要なプラットフォームになった。
今年の「InnoStars」大会に参加した米イノベーション企業は300社超から700社余りに増え、大会開催都市もヒューストンとサンフランシスコから、シカゴ、デンバー、アトランタ、ボストン、シアトル、マイアミの主要6都市に広がった。大会主催者は最終的に、イノベーション分野から150社の米国企業を中国に連れて行き、協力マッチングについて話し合うことを計画している。駐ヒューストン中国総領事の李強民氏は記者に対し、「中米経済問題のなかで、ワシントンの話と地方で耳にする声は往々にして異なり、地方は協力をより重視している」と説明した。
シリコンバレーから来たウラジミール・アホドフ氏はイノベーション企業「UAVOS」の役員で、同社は民用ドローン操作システムの開発に取り組んでいる。同氏は記者に、中国の民用ドローン市場が世界トップの潜在力を持っているため、中国市場の開拓を検討しない理由が見当たらないと話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月22日