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発信時間：2018-05-23 13:53:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部の王受文副部長は記者会見で、「中国で新設される外資系企業は年間3万社を上回るが、こうした手続きの一本化は外資の呼び込みにつながる」と評価。外資系企業向けに、行政のスリム化やサービスの向上をめざす「放管服」改革や投資環境改善を進める上で大きな役割を果たすとの見方を示した。　

 

　一部の地方ではすでに全国に先駆けて手続きの一本化を試行してきたが、企業のコスト削減につながるなど大きな効果があった。統計によると、行政窓口での手続きに比べ、企業にかかるコストや手間暇は半分に抑えられ、行政サービスの向上や行政運営の大幅な効率化にもつながる。商務部門や市場監督管理部門にとっても外資系企業の動向を随時把握でき、企業成長を阻む問題点を速やかに見つけられ、より的確に個別対応化サービスを提供できる。

 

　国家市場監督管理総局企業註冊局（企業登記局）の責任者、熊茂平氏は、各地方政府ではすでに具体的な業務計画がほぼまとまっており、情報登録システムの整備を早急に進めていると説明。次段階では資金や技術、人材育成訓練に力を入れ、6月末までに全国で手続きの一本化の実施をめざしたいとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月23日

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