大阪北部地震が示した日本防災の遺漏 インフラ老朽化
大阪北部地震が示した日本防災の遺漏 インフラ老朽化。
タグ：大阪北部地震
発信時間：2018-06-26 17:05:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の大阪ガス株式会社はこのほど、大阪北部地震の影響により停止していた11万世帯の都市ガス供給が25日にすべて再開されたと発表した。これで水道、電気、鉄道交通などのインフラはほぼすべて復旧し、多くの人が日常生活に戻れたことになる。これは今回の地震後の復興の第一段階の終了でもある。
6月18日、日本の大阪でマグニチュード6.1の地震が発生した。震源の深さは13キロメートルほどだったが、地表の破壊力は大きく、テレビ局が放映したモニター映像をみると地表が持続的に激しく揺れたことがわかる。現在までに、地震による死者は5人、負傷者は300人余りで、一部の建物が損壊し、住宅数棟で火災が発生したにとどまり、人的被害も経済被害も相対的に小さかった。
「地震大国」の日本はこれまでずっと地震の予防と警報を重視してきた。「建築基準法」は日本の建築業で最も中核となる法律で、建物の耐震性について高い要求を打ち出し、耐震基準に合致する建物であれば地震が来てもすぐに倒れるということはない。今回の地震の犠牲者の多くはブロック塀の倒壊や家具の転倒によるケースが多く、小学生1人が亡くなったケースでは通学途中に崩れてきたブロック塀の下敷きになった。その後の調査で、この塀は高さ1.9～3.5メートルあり、同法の基準（2.2メートルまで）に違反していたことがわかった。小学校があった大阪府高槻市の市長が記者会見して謝罪し、文部科学省は各地の小中学校の通学路などの緊急安全点検を通知した。
地震発生後、大阪と周辺地域の鉄道交通はマヒ状態に陥り、10数万世帯が断水、停電、ガス供給停止になった。こうした現象から日本は今もなお防災に遺漏があることがわかり、注目を集めている。
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