大阪北部地震が示した日本防災の遺漏 インフラ老朽化
大阪北部地震が示した日本防災の遺漏 インフラ老朽化。
タグ：大阪北部地震
発信時間：2018-06-26 17:05:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
地震により、大阪府の高槻市と吹田市などで水道管が破裂して水漏れが起こったが、これは水道管の老朽化と耐震性能の低さによる部分が大きい。厚生労働省が昨年12月に発表した統計結果をみると、日本全国の水道管の本管のうち耐震性能を備えたものは38.7％にとどまり、浄水設備で耐震性能があるものは27.9％で、都道府県の中には耐震性能がある水道管の割合が20％前後しかないところもあった。日本では水道管を含むインフラ設備の多くが1950～60年代に作られており、全国の水道管のうち15％は「期限切れ」だという。東京都の場合、2017年3月末現在、水道管の13.5％が法定の使用期限を超えて使用されていた。地震が発生すれば、今回のように破裂や水漏れが起きる可能性は高い。
今回の地震は日本に再び警鐘を鳴らした。各地の公共施設を着実に改善することが急務だという警告だ。公共交通では、今回の地震で鉄道網がマヒ状態に陥り、大勢の乗客が駅に足止めされ、家に帰れない人もたくさんいた。11年に東日本大震災が起きた時には、東京を中心とした首都圏で515万人が帰宅困難者となり、歩いて帰宅する人が車道にあふれた。推計によると、東京で直下型地震が起きた場合、首都圏の帰宅困難者は650万人に上るという。日本政府は、東京や大阪のような大都市で地震が発生した場合には、帰宅困難者の問題を早急に解決して、いつ起こるかわからない余震に備えなければならない。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年6月26日
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