政治的スペクトルの各位置を占める米コメンテーターは、政府の過度な干渉により企業が不公平な優位性を手にしていることから、中国こそが問題だとしている。トランプ政権のベテラン関係者は「我々には2つの体制がある。この2つは2001年に中国がWTOに加盟したことで歩み寄り、2つの市場経済体を形成するはずだった。ところが我々が目にしているのは、中国のより巨大な非市場経済だ。この構造的な差は、米国の経済繁栄と国家安全を脅かしている」と主張している。これは2つの点で間違っている。中国は市場主導型経済に邁進しており、米国では民間の寡占勢力が拡大している。米国は自ら標榜しているような、自由市場経済の模範ではない。
中国に「非市場経済」というレッテルを貼り付けるのが馬鹿げていることには、もう一つの原因がある。中国の輸出の約6割が外国企業によるもので、その中には多くの米国企業が含まれる。これらのグローバル企業は通常、中国政府の補助金の主な受給者ではない。その他の輸出の多くも中国の中小民間企業だ。理性のある観察者であれば、これを「非市場」と呼ぶことはない。最も大きな保護を受けている中国企業は主要輸出企業ではなく、通信など国家安全にとって極めて重要な企業だ。中国は他国による内政干渉に扉を開くつもりはない。米国と他国は最近、ロシアから干渉を受けているが。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月30日