中国人民銀行はこのほど、『中国区域金融運行報告(2018)』を発表した。報告によると、2017年の中国各地の金融運行は安定し、金融業のサービス実体経済への貢献拡大、信用貸付構造の合理化、脱レバレッジ効果、対外開放の深化などの特徴が現れた。
零細・農業分野を大々的に支援
2017年、中国の国内総生産は前年比6.9%増加し、民間投資が回復し、産業アップグレードが加速化し、「一帯一路」「北京・天津・華北共同発展」「長江経済ベルト建設」の3大戦略地域投資が協調的に推進された。これらの安定した成果は、各地の信用貸付と密接に関わっている。
報告によると、2017年の地域の社会融資規模は安定して増加し、信用貸付の配分効率はより向上した。2017年末時点の全国社会融資総量残高は174兆6000億元で、前年比12%増、増加額は19兆4000億元で前年より1兆6000億元増加した。
信用貸付政策の構造合理化の効果が現れた。1つ目は、零細・農業分野への貸付が急増。東部と西部の零細企業の貸付残高はそれぞれ14.3%と24.0%増加し、増加幅は前年比2.6ポイントと1.6ポイント回復した。東部と中部の農業分野貸付残高は前年比それぞれ7.2%と14.8%増加し、増加幅は5.0ポイントと2.3ポイント上昇。2つ目は、生産能力過剰業界の中長期貸付残高が前年比1.7%減少。3つ目は、不動産ローンの増加が鈍化。東部、中部、西部の不動産ローン残高増加幅は前年比でそれぞれ9.9ポイント、5.7ポイント、2.9ポイント縮小し、東北地区の増加幅は低水準でやや上昇した。
武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は記者に対し、「金融の零細・農業分野への支援が目立つ。これは政策が構造合理化に重点を置き、金融リスク防止と実体経済の結合も表している。中でもファイナンシャル・インクルージョンの発展に注目したい。サービスモデルの転換を通して末端の農村とコミュニティにも金融サービスを提供し、これは過去になかった金融の形だ」と述べた。