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発信時間：2018-07-09 14:49:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　上遊財経の江瀚顧問によると、証券監督管理委員会と中央銀行は『通貨市場基金インターネット販売、買戻し関連サービスの規範化に関する指導意見』を公布し、インターネット通貨ファンドT+0の1日あたりの買戻し現金化限度額を1万元に設定した。さらに、直接取引ができないため、通貨ファンドを当座預金額と比較することはできず、余額宝にとってこれは銀行の当座預金ではなく、本当のファンドへの回帰を意味する。

　余額宝をはじめとするインターネット金融の急発展は、伝統の金融機関に変革をもたらしている。商業銀行の預金・貸出基準金利の利益モデルのインターネット化だけでなく、預金業務と貸付業務のプロセス簡略化も促した。

　各大手商業銀行は預金金利、銀行資産運用の収益を増やして余額宝のようなファンド商品を発行して預金を獲得するほか、自身の特徴のあるインターネット金融ソフトウェアも販売している。例えば、工商銀行のアプリ、農業銀行の携帯銀行などがあり、ソフトウェアを通して預金・貸出手続きをオンラインでできる。

　江瀚氏は、「厳格な監督管理の中で、支付宝をはじめとするインターネット金融と伝統の金融機関は、競争しながらも協力するという微妙な関係にある。第三者決済、通貨ファンド、金融業務などにおいて商業銀行の預金とある程度競争する一方で、取引ルート、金融業務などの分野のインターネット財テクサイトは商業銀行などの伝統的な金融機関と提携するようになっている」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年7月9日

 

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