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発信時間：2018-08-02 13:40:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　経営環境の改善に向けた措置、実施が加速

 

　今年7月28日より、2018年全国版ネガティブリストが施行された。7月30日より、2018年版自由貿易試験区ネガティブリストが施行された。霍氏は「この2つのネガティブリストの発表と施行は、中国の対外開放拡大、市場参入条件の緩和の新たな一大措置だ。全国版のネガティブリストは22分野で開放措置を打ち出し、規制を4分の1弱撤廃した。自由貿易試験区のネガティブリストは、全国版の開放措置を踏まえた上で、さらに多くの分野で外資参入規制を試験的に緩和・撤廃する」と話した。

 

　高氏は「今回のネガティブリストの開放分野は長期的に、多くの域外投資家から関心を寄せられていた。例えば製造業分野で、自動車業界の段階的な開放が行われる。サービス分野では、金融分野の外資出資比率の規制を撤廃する。新たなネガティブリストの施行により、各国の投資家による対中投資の意欲がさらに高まると信じている」と表明した。

 

　市場参入条件の大幅な緩和と同時に、経営環境を改善する多くの措置が、全国各地でスムーズに根を下ろそうとしている。北京市は今年6月末に経営環境のさらなる改善の行動計画を作成した。各種所有性企業を同一視する原則を実行に移し、公平な競争を妨げるすべての規定を撤廃した。上海市は「開放拡大100条」を打ち出し、年内にも市・区2級企業の審査・批准事項の9割以上を1度で完了できるようにする。浙江省は政府のデジタル化モデルチェンジを力強く推進しており、現時点で8割以上の手続きをオンラインで行える。アモイ市は建設プロジェクトの審査・批准制度改革を通じ、手続きを簡略化しペースを上げ、多くの企業を誘致している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月2日

 

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