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発信時間：2018-08-03 15:41:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国共産党は7月31日、下半期の経済運営を話し合う中央政治局会議を開き、「穏中求進」（安定の中で前進をめざす）の基本方針を堅持する姿勢を示した。新たな問題と試練に対して一連の新施策を打ち出し、質の高い発展推進に注力し、経済社会の発展目標をめざす方向性を明示した。

 

  中国経済の「行穏致遠」（着実に長く続く）の底力は、長期的な成長性というファンダメンタルズにあるという点に変わりはない。重要指標からみても、中国経済の基盤は益々揺るぎないものとなっている。

 

　2018年上半期（1－6月）の国内総生産（GDP）成長率は6.8％と、12四半期連続で中高速レンジ内で推移したほか、失業率とインフレ率は低水準に抑えられ、最終消費支出のGDP成長率に対する寄与率は78.5%に上った。

 

　主要マクロコントロール指標は合理的レンジ内に収まり、経済構造の最適化が継続、生態環境も改善し、人々の間には「獲得感」（利益をあげることによる満足感）や幸福感、安心感が広がった。

 

　こうした「穏中向好」（安定を維持しつつ改善に向かう）の経済指標は、習近平同志を核心とする党中央の経済活動に関する意思決定が科学的かつ正確であったことを十分に説明するものであり、党中央の知恵と能力が複雑な局面を制御し得ることを十分に示すものでもある。

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