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発信時間：2018-08-06 15:35:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国が2000億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げ方針を公言したことを受け、中国は3日夜、600億ドル相当の米国製品に5～25％の間で4段階の関税を課す対抗措置を発表した。中国新聞社が伝えた。

北京の学者はこれについて、国家の尊厳と国民の利益を断固として守る決意を示していると同時に、理性があり自制していることも十分に示すものだと指摘する。

第1に、中国が今回米国製品に対する追加関税措置を打ち出したのは、完全に受け身の応戦であり、自ら進んで攻撃を仕掛けたのではない。

中国は対話による溝の解消を一貫して主張してきた。だが商務部（商務省）報道官が言うように、米側が双方の企業と消費者の利益を顧みず、再三事態を激化させたため、中国側は「必要な対抗措置を取らざるを得なくなった」のだ。

実際、米国は3月に鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税を課すと、4月には500億ドル相当の中国製品に関わる301条調査の課税提案製品リストを発表。7月には340億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課したうえ、2000億ドル相当の課税リストを発表。これまで中米間の貿易摩擦は常に米国が先に攻撃を仕掛け、中国が応戦してきたのであり、中国は常に自制を保ってきたうえ、過去の協議で相当の誠意を示してきた。

中国国際貿易学会専門家委員会副主任の李永氏は「今回の米側の対中圧力は『輪をかけて乱暴』であり、中国の核心的利益と国民の根本的利益を損なうこうしたやり方に対して、中国には対抗以外の選択肢はない」と指摘する。

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